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働かざる者は食うべからず、なのか?

こんにちは、桐生です。
気がつけば、2019年も残り2ヶ月少しとあっという間の日々です。
明日は、即位礼正殿の儀と記念すべき日ですね。

 

さて、前回は『わたしたちは、いつまではたらくのか?』のテーマで本記事を書きましたが、ちょうど本日(10/21)のyahooニュースに「マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…」というニュースがあがっており、社会の在り方などを思索していたので、この問題を少し取り上げたいと思います。

参照: Yahoo!ニュース「マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-01611848-sspa-soci

 

記事の内容は、タイトルのとおり、日本社会の格差、中高年の孤立化について書かれています。
年収が100万円程度で賃貸住宅も借りられず、親族との折り合いも悪く、マクドナルドやネットカフェを定宿として過ごしている40代の男性の取材記事となっています。

記事にもあるとおり、「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声も多く、先日も同じようなTwitter記事に対して著名人から厳しい一言があり話題になりましたが、自己責任や努力不足など、個人の責任だけで片づけてしまうのがややスタンダードになりがちな気がしています。

 

格差社会という言葉が定着して久しいですが、勝ち負けだけで済ませてしまう社会は、味気ないというか、いまは良くても将来的に疲弊してしまうのではないか、また一度負け組(一般論的に)なってしまう不安など、つねに何かに追われながら、こぼれおちないようにという漫然とした不安を抱えてしまうのではないかとかと思っています。
一方で、国としてはセーフティネット(雇用保険、求職者支援制度、生活保護など)を用意しておりますが、生活保護に対する抵抗感は強く、隠れた貧困層、また連鎖的な子ども貧困化の問題など、完全な救いにはなっていない状況もあります。

その中で考えているのは、財源などの問題はあるかと思いますが、個人的に考えるのはベーシックインカムの導入です。

※ベーシックインカム(basic income)とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。

 

すでにフィンランドやカナダ、アメリカ、イタリア、ナミビアなどではベーシックインカムの導入実験も行われているようで、結果としては生活の質の向上や貧困率や犯罪率の低下という効果も出てきているようです(もちろん、問題もあって、踏み切っていないのだとは思いますが)

ベーシックインカムの導入により、隠れた貧困層(一説では、日本では2000万人弱が該当するようです)の救済や行政コストの削減(生活保護の行政続きなどは非常に煩雑なため)、また生活不安がない状況で新しいことに取り組む意欲の増加などのメリットが生じます。

デメリットは、働かない人が増える(意欲低減)ことへの懸念財源となりますが、今後単純作業などはロボットやAIが代替していくことで、将来的には人が普通に生活するレベルでは困らなくなり(働かなくてもことたりる)、現状よりよりも実現可能性は高まるのではないかと思います。
財源確保には、より高い消費税率などになりますが、ベーシックインカムのメリットとのバランスなんじゃないかと思います。

 

目指すところは、衣食住に不安がない生活をみんなが送れること、そして自分でチャレンジしたいことがある人にはチャレンジの機会を、働くことに意義を見出せる人が活躍できるような社会。
現実的にはまだまだ先になるかも知れませんが、そういった世界となるよう、自分になにができるのかを考えていければと思います。

桐生

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